育休明けのふるさと納税完全ガイド：夫婦で育休取得したわが家が失敗しない年収はいくらからか調べてみた

こんにちは！

毎年ふるさと納税を行っている育休経験者のマミーライターです。

今回は、育休明けのママ・パパに向けて、ふるさと納税の効果的な活用法をお伝えします。

私自身、育休から復帰する際にふるさと納税について悩んだ経験があるので、この記事を探してくださったあなたの疑問に答えらえるかもしれません。

この記事では、私が悩んだポイントと解決したことをまとめてあります。

この記事の要約

年収150万円からふるさと納税の恩恵を感じられる！
フルタイム・時短勤務で手取りが大きく変わる＝納税できる上限額がうんと違う！

それでは、育休明けのふるさと納税について、具体的な数字を交えながら詳しく見ていきましょう！

ワーママのあなたへ。はじめに
ふるさと納税の基本的な仕組み
育休中と復帰後の収入・税金の変化
具体的な数字で見る育休明けの税金とふるさと納税
年収別のふるさと納税額と手取り額の比較
1. 育休明けのふるさと納税ポイント①年収130万円以下だと恩恵がない
2. 育休明けのふるさと納税ポイント②年収150万円以上から恩恵あり！
育休明けにおけるふるさと納税のメリット
育休明け特有の注意点
ふるさと納税をお得に最大限利用するコツは？
おすすめの返礼品や自治体
私が疑問で調べたこと。Q&A
1. Q:育休明けで住民税が非課税でもふるさと納税できる？
2. Q: 育休中のふるさと納税は意味があるの？
Q: 復帰のタイミングによって寄附額を変えるべき？
1. Q: ふるさと納税の手続きはいつまでにすればいいの？
育休明けのふるさと納税完全ガイド：夫婦で育休取得したわが家が失敗しない年収はいくらからか調べてみたまとめ

ワーママのあなたへ。はじめに

この記事を探してくれたあなたは育児休業が終わり、職場復帰を控えでいるのですね。

お疲れ様です！

新しい生活リズムに不安を感じていませんか？

忙しい毎日の中で、ふるさと納税のことまで考える余裕がないかもしれません。

でも、ちょっと待ってください！

実は、育休明けこそふるさと納税を効果的に活用するチャンスなんです。

なぜなら、新しい生活で所得税額が変わるタイミングだからです。

扶養人数が増えたり働き方に変更があったり・・・

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附をすることで、税金の控除を受けられる制度です。

さらに、寄附のお礼として素敵な返礼品がもらえる点が最大の魅力です。

このメリットを最大限活用してしまいましょう！！

ふるさと納税の基本的な仕組み

ふるさと納税の控除の仕組みは少し複雑ですが、簡単に言えば「寄附額 – 2,000円」が基本の控除額になります。

ただし控除限度額を超えるとその分は自己負担になってしまうので注意が必要です。

寄付する当年の所得税に対して算出されるので育休を取った年は計算が複雑になりますね。

育休中と復帰後の収入・税金の変化

まず押さえておきたいのが、育休中と復帰後での大きな違い。

それは「所得税」です。

育休中は基本的に所得税が免除されています。

つまり、給与所得に対する所得税を納める必要がありません。

しかし、職場復帰すると再び所得税の納税義務が発生します。

例えば、月収20万円のAさんの場合を見てみましょう。

育休中：所得税免除
フルタイム復帰後：月収20万円 × 12ヶ月 = 年収240万円
時短勤務（1日6時間）復帰後：月収15万円 × 12ヶ月 = 年収180万円

扶養など考慮しない一般的な人で上記ほどの所得税納税義務が発生しています。

具体的な数字で見る育休明けの税金とふるさと納税

では、実際ふるさと納税を活用するとどれくらいお得になるのか

4月に復帰したAさんの場合を具体的に計算してみましょう。

【フルタイム復帰の場合】

4月復帰の年収：20万円 × 9ヶ月 = 180万円
ふるさと納税の控除限度額：約1.3万円

【時短勤務（1日6時間）復帰の場合】

4月復帰の年収：15万円 × 9ヶ月 = 135万円
ふるさと納税の控除限度額：約0.4万円

1日2時間の短時間勤務を続けると、ふるさと納税の控除限度額は半分以下になります。

この記事の最初でお伝えした、年収150万円を超えるとふるさと納税の恩恵を感じられるため、年収135万円ではふるさと納税はあまりおすすめできません。

年収別のふるさと納税額と手取り額の比較

ここで、年収別のふるさと納税の目安を見てみましょう。フルタイムと時短勤務（1日6時間）の場合を比較します。

ルタイム年収	フルタイム手取り額	フルタイム税金（所得税＋住民税）	フルタイムふるさと納税の上限額	時短勤務年収	時短勤務手取り額	時短勤務税金（所得税＋住民税）	時短勤務ふるさと納税の上限額
100万	100万	0	0	75万	75万	0	0
120万	120万	0	0	90万	90万	0	0
140万	約132.2万	約7.8万	約4,000円	105万	約98万	約5.85万	約2,000円
160万	約150.8万	約9.2万	約8,000円	120万	約110.8万	約7.2万	約4,000円
180万	約169.4万	約10.6万	約13,000円	135万	約123.6万	約8.4万	約6,000円
200万	約187.4万	約12.6万	約18,000円	150万	約142.2万	約7.8万	約8,000円
220万	約205.6万	約14.4万	約23,000円	165万	約155.7万	約9.3万	約11,000円
240万	約223.5万	約16.5万	約28,000円	180万	約169.2万	約10.8万	約14,000円
260万	約241.4万	約18.6万	約34,000円	195	約182.7万	約12.3万	約17,000円

※年収130万円以下は扶養内とし、所得税および住民税がかからないことを前提としています。
※ ふるさと納税額は控除限度額の目安です。実際の金額は個人の状況により異なります。
※ 手取り額は税金額を15％の概算であり、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料なども考慮しています。
※ 手取り額は配偶者の扶養状況などによっても変動する可能性があります。

この表から、ふるさと納税を行うことに関していくつかの重要なポイントが見えてきます。

育休明けのふるさと納税ポイント①年収130万円以下だと恩恵がない

『130万円以下は扶養に入れる』と耳にしたことがないでしょうか。

130万円の壁(扶養に入る)とは

年収130万円以下の人は条件により社会保険料が免除される仕組みのこと。

年収103万円を超えると所得税が発生するが、扶養に入る場合、年収200万円まで段階的に配偶者特別控除の対象になる。

元々納めている税金が少ないため、年収130万円以下が想定される場合ふるさと納税の恩恵は感じられないかもしれません。

▶国税庁：家族と税

育休明けのふるさと納税ポイント②年収150万円以上から恩恵あり！

ふるさと納税では、上限額から2000円引いた額が翌年の住民税から控除を受けることができると説明しましたよね。

年収130万を超えたあたりから納税額が増えるほど恩恵を受ける事が増えてきます。

筆者がボーダーラインとした点は、ふるさと納税できてかつお得感の出てくる年収150万円。

もちろん年収140万でもふるさと納税は可能です。5000円以下の納税金額の商品も多数あります。

ここで思い出してください。ふるさと納税は「控除上限額−2000円」が翌年の税金で控除されるもの。

実質2000円は必ずかかってくるんです。

応援したい自治体や特別な理由がない限り、購入しても2000円以下で買えるものばかりなのでこれだけに納税するのはお得ではないような気がします。

育休明けにおけるふるさと納税のメリット

育休明けのふるさと納税には、2つのメリットがあります。

返礼品の活用
これが一番の理由ですね。翌年の税金に2000円足せば希望する返礼品が手に入ります。
地域貢献
私はこの地域貢献の点も大きなメリットだと感じています。
給与から自動的に天引きされ、何に使われているかわからない税金を払うより
応援したい自治体に寄付し、使い道を指定できるって素晴らしい仕組みだと感じています。

返礼品ばかりにフォーカスされがちですが、地域に貢献できる点も大きなメリットですよね。